下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
その活動は、火災出動や訓練のみならず、災害が発生した際にも出動され、住民の避難誘導、救出・救助などのほか、日常的な警戒、啓蒙活動、イベント時の警備など、多岐にわたります。 近年、各地で自然災害が頻発化しており、地域の安全を守るために力を尽くしていただく消防団員への期待はさらに増しております。
その活動は、火災出動や訓練のみならず、災害が発生した際にも出動され、住民の避難誘導、救出・救助などのほか、日常的な警戒、啓蒙活動、イベント時の警備など、多岐にわたります。 近年、各地で自然災害が頻発化しており、地域の安全を守るために力を尽くしていただく消防団員への期待はさらに増しております。
その結果として、消防ポンプ自動車７台に５人ずつで３５人、小型動力ポンプ１１台に４人ずつで４４人、合計７９人に、大規模災害時の避難誘導に必要な数として、消防団の管轄地域の住居面積を０．０６平方キロメートルで除して得た数に１．１を乗じ、自然災害の蓋然性等を勘案した数１５１人をプラスして２３０人としたものです。
平常時におきましては防災訓練などを通じた地域防災力の向上に関する活動、災害時におきましては、被害状況の把握や避難誘導、避難所の開設、応急対策などの活動が主な活動となります。 本部との連携ということにつきましては、各区に２人ずつ地域防災地区担当職員を配置しておりまして、各区自主防災会と町災害対策本部との情報共有を図るとともに、災害対応に当たる体制を整えております。以上でございます。
昨年８月の大雨で避難指示を発令いたしました第１区、東町下の一部、第２区、新町下の一部につきましては、立ち退き避難が必要な状況にあったことから、避難対象区域周辺の防災行政無線の放送による情報伝達と、自主防災会、警察、消防、町職員が連携をしまして、自身の安全確保を図りながら対象区域の各戸を訪問し、避難の呼びかけと避難誘導を行っております。
また、災害発生時等の付近住民への広報は、いち早く現場に駆けつける佐久広域連合消防本部の指揮隊により行われ、状況に応じて住民避難誘導も合わせて実施されることになります。この指揮隊によるきめ細やかな住民広報が、災害時における緊急的な情報伝達として大変有効であると考えております。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。
（１）避難誘導情報等の利活用について。 今年も梅雨や台風シーズンが近づき、豪雨災害への備えが必要になっています。本市でも、自分の住む地域の洪水や土砂災害等の災害の危険度を知るとともに、災害発生時に円滑な避難行動が取れるように、各家庭に災害ハザードマップが配布をされています。
消防団の業務についてでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました消火作業、これをはじめといたしまして、火災の予防及び警戒、それから人命の捜索及び救助、傷病者の救護、地震・風水害等における住民の避難誘導を含む応急対応、それから地域住民活動への協力及び支援等、多くの活動を担っているというのが現状でございます。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
こうした災害の発生時には、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動、住民の避難誘導、被災者の救出・救助等に当たっています。地域を熟知した消防団員の活動は、多くの人命を救うなど大きな役割を果たしています。 一方で、人口減少の影響や消防団を取り巻く社会環境の変化などにより、全国的に消防団員の減少に歯止めがかかりません。
この経験を生かすためにインフラ整備の状況、情報伝達、住民の避難誘導、避難所開設と運営の状況、災害ボランティア活動、被災状況とハザードマップの関係、職員体制などの検証作業を行い、今後の防災、減災対策の教訓とするとともに、検証結果を広く市民に公開する必要があると考えます。見解を伺って、質問を終わります。 ○副議長（半田大介君） 藤澤都市建設部長。
重度身体障害者の入所する生活棟において、部屋ごとに近隣各家と協定を結び、豪雨出水、火災、地震などの緊急時には、入所者の避難誘導と介助に駆けつけるというものでした。これこそ福祉のまち稲荷山、稲荷山の皆さんの高い意識と優しい心のたまものと感謝申し上げます。 医師がおっしゃったことが心に残りました。私たちは仕事をしているのではなく、社会から与えられた使命を果たしているのだと。
多くの地区の防災訓練では、避難誘導訓練などに助け合い・住民支え合いマップが活用されておりまして、引き続き訓練に参加する皆さんに我がまち、我が事というふうに感じていただいて、マップの役割を広く知ってもらうことが大切と考えております。
防災上、市民等への的確な情報の提供や、緊急時の避難誘導体制の整備・充実は喫緊の課題でございます。ここではコミュニティーＦＭ放送に絞ってお聞きをいたします。①②は関係いたしますので、一緒にお聞きをさせていただきます。 ①防災行政無線と報道のすみ分け。②市内のコミュニティ放送局について。 市が運営しております防災行政無線は、市民への文字どおり防災情報ヘの伝達が目的の情報インフラであります。
おかげさまで、近々10月には落成式を迎えることができましたが、この施設も多くの市民の皆さんに活用されて、市民交流の場、そしてスポーツ振興の場、そして災害時の避難誘導の場、さらには避難物資の倉庫などとして多目的に活用していただきたいと思いますし、また、そういった施設になることを期待をいたしております。
それぞれの議員の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、避難所の開設については、特に感染力の高いデルタ株での感染が進んでいる中で、自宅療養者や濃厚接触者への対応については、事前に長野県から該当者のリストをお預かりして、個別に避難誘導するために戸建ての教員住宅を確保したところでございます。
火災や災害時に消火作業をはじめ、住民の避難誘導に当たるため、夜間出動や休日などに訓練し、備えています。団員の減少に歯止めがかからない、またコロナ禍であるため、消防団には御迷惑をかけています。 令和２年10月、市は条例を改正し、団員数を1,090人から950人に減少させました。現在、実団員数842名、うち男性800人、女性42人であります。このままでは地域防災に支障を来す危機感を感じます。
このため、市のホームページと自治会を通じた回覧文書により、家具の転倒防止や非常持ち出し品の確認、防災用品の確保や避難方法等の地震への備えについて、市民の注意を喚起するとともに市の施設に対し、施設内の安全確認や避難誘導方法等を再確認するよう指示いたしました。 当地域は糸魚川静岡構造線断層帯上に位置しており、防災に関する情報を広範に収集し、市民の皆様に適切に提供できますよう努めてまいります。
自主防災組織の設置目的といたしましては、住民が地域のコミュニティの中において、自主的な防災活動として、平常時には防災訓練や避難行動、要支援者の把握、避難方法の検討等を行い、災害時には住民の避難誘導、また避難所運営の担い手として設立されているものであります。
可能かどうかについてはそこまで今までタッチをしてありませんので、必要があれば、また考えてまいりますし、目に見える動きをということについてはよくわかりますが、これは災害時の名簿の利用も含めて町の責務でもあり、そして避難誘導等をするに当たっては町だけではできないわけでありまして、各区、常会のお願いをしていかなければいけないので、そういった意味で両者が連携をとっていく内容だというふうに思っております。
令和元年東日本台風の際は、上田市消防団は４日間で延べ1,605人が出動し、住民の避難誘導や警備、交通規制や排水作業、倒木の撤去等、様々な活動を行い、そうしたことが高く評価され、内閣総理大臣表彰と長野県知事感謝状を受賞しました。 先人から引き継がれた歴史と伝統のある上田市消防団は、まさしく市民の誇りであり、昼夜を問わず活動していただいている団員の皆様には、改めて心より感謝申し上げるところです。
具体的な実施事業といたしましては、現時点で予定しております事業といたしまして、災害発生時に効果的な避難誘導や救助活動につなげるためのＡＩを活用した災害予測などの事業や桃の栽培技術の可視化などにより、新規就農者の獲得や農作業の効率化を目指すスマート農業、市役所業務の効率化、省力化を図るためのＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用拡大を目指す庁内ＤＸなどを進めてまいります。